本セミナーは終了いたしました。どうもありがとうございました。

アーカイブ動画はこちらからご覧いただけます。

近年、技術革新が進んだことで、事業のスピードは速くなり、消費者のライフスタイルや価値観の変化に合わせた事業の拡張が求められています。さらに、新型コロナの拡大によって将来の不確実性は増しており、新規事業創出の重要性が高まっています。

新規事業の取り組みの成功率は20%前後と言われており、失敗の原因として、マーケットニーズの理解不足や新規事業を支える人材の選抜や評価、報酬などの組織体制ができていないことが挙げられます。本セミナーでは上記課題を解決するために新規事業を創出する際に押さえておくべきポイントについて丁寧にご説明します。

VUCA時代の成長戦略として新規事業を検討されている方、新規事業推進に課題を感じておられる方にお勧めのセミナーです。

こんな人にお勧め

・成長戦略として新規事業を検討されている方
・新規事業推進に課題を感じられている方
・新規事業の人事制度構築に興味がある方
・新規事業スキルについて知りたい方

セミナー概要

  • 日程:2022年8月29日(月)
  • 時間 : 12:30~13:30
  • 料金 : 無料
  • 開催方法:オンライン・・・Zoomウェビナーでの開催(Zoomの視聴端末は各自ご準備ください)
  • ※ZoomIDはお申込みいただいた方に前日までにご送付いたします。

講師


平康 慶浩

セレクションアンドバリエーション株式会社 代表取締役社長
1969年 大阪生まれ アクセンチュア、アーサーアンダーセン、日本総合研究所を経て現職。

大阪市立大学経済学部卒、早稲田大学大学院ファイナンス研究科MBA取得
グロービス経営大学院 准教授
ファイズホールディングス株式会社(東証一部上場) 社外取締役
特定非営利活動法人 人事コンサルタント協会 理事
大阪市特別参与として区長・局長・部長公募面接、校長公募面接を務める(2011年~2016年)


後藤 匡史

株式会社シナプス 常務取締役
1973年生まれ、2007年シナプス入社、2008年取締役就任、2021年より現職。2021年よりアグリテックスタートアップのテラスマイル株式会社の非常勤取締役を兼任

10年以上のマーケティング・コンサルタントを通じて、化粧品、外食、エンターテイメント、精密機器、医療機器、農業など多様な領域を支援。顧客の本質ニーズをつかむ「VOC経営」を提唱し、顧客起点の経営を実践する伝道師として顧客の企業文化変革をサポート。近年は、新規事業領域のコンサルティング・ワークショップを数多く手がけ、クライアント企業の新規事業立ち上げを支援、複数の新規事業を生み出す
SMBCコンサルティング セミナー講師

セミナー内容(予定)

第1部:新規事業推進のための体制・制度構築

平康慶浩氏よりテーマ新規事業推進のための人材選抜、評価、報酬などの組織体制構築についてお話頂きます。(15分程度を予定しています。)

  • 新規事業立ち上げに求められる人材
  • 社内ベンチャー制度を立ち上げる
  • アジャイルにチャレンジできる評価制度を構築する
  • 意思決定のための責任権限を与える
  • 達成度に応じた金銭報酬を明確にする
  • アパレルブランドの事業立ち上げを成功させた人事の仕組み

第2部:新規事業人材に必要なスキルとは

後藤より新規事業人材に求められるスキルと能力開発の方向性についてお話いたします。(15分程度を予定しています。)

  • 新規事業、4つの人材
  • 新規事業人材が有すべき3つのスキル
  • スキルを育む2つの手段
  • あらためて、新規事業創出の目的・目標

第3部:両名の講師による対談セッション

ご参加の皆さまからの質問も交えて、両名の講師の対談により、新規事業推進で外してはいけない2つのポイントについての理解を深めます。(25分程度を予定しています。)


D2Cビジネス急拡大の裏側に迫る ~『ロイヤルデリ』ロイヤルのECサイトの事例から

~本イベントは終了いたしました。どうもありがとうございました~

ロイヤルデリは、ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を経営するロイヤル株式会社が展開するD2C(Direct To Consumer)型のECサービスです。ロイヤルホストでも人気のコスモドリアやビーフジャワカレーを含む様々な世界各国の料理をフローズンミール(冷凍食品)にして販売しています。2021年度の売上は、前年度比で2.5倍、会員数も2.7倍に増加するなど、まさに急拡大、新型コロナウィルスの影響も相まって急速に業績を伸ばしています。
このセミナーでは、急拡大の裏側でどのようなことをしていたのか、D2C型のECサービスを展開するうえでのポイントは何なのか、等をテーマにご講演いただきます。

新型コロナウィルス時代のマーケティング手法やECの展開にご興味のある方、また、食品ビジネスにご興味のある方にお勧めのセミナーです。
また、講演者のご厚意によりご参加者にはクーポンを配布予定です。召し上がりながら聞いていただくとよりリアリティのある理解ができるのではないでしょうか。

こんな人にお勧め

・D2Cビジネスのマーケティングに興味がある方
・最新のデジタルマーケティングに興味がある方
・食に興味のある方
・シナプス・マーケティング・カレッジ「マーケティング・ベーシックス」をご受講後も事例で学びたい方

ご参加特典

講演者のご厚意によりご参加いただく方にはロイヤルデリで使えるクーポンを配布予定です。

講演者:庵原 リサ(いはら りさ)様


ロイヤル株式会社 ロイヤルデリ事業推進部 部長

新卒でサントリー株式会社(現サントリーホールディングス株式会社)入社。営業職などを経て、サンドイッチチェーン 日本サブウェイ株式会社に出向し、取締役マーケティング本部長の立場でファストフードチェーンでのマーケティング、店舗開発、既存店運営支援等、店舗運営全般に関わる業務を推進。その後、ベーカリーチェーン 株式会社ドンクのゼネラルマネジャーとして、マーケティング・広報に関わる。
外食、食品産業でのマーケティング実績を買われ、2020年、ロイヤルホールディングス株式会社(現ロイヤル株式会社)に入社。ロイヤル内の新規事業としてはじまったロイヤルデリの拡大を任され、2022年より現職。

グロービス経営大学院MBA
グロービス アルムナイアワード 変革部門受賞(2013年)

参考:ロイヤルデリ



Webサイト https://www.shoproyal.jp/shop/c/c10

2019年12月より、ロイヤルグループの新たなブランドとして、家庭でレストラン品質の味を再現できるフローズンミール「ロイヤルデリ」を展開。「ロイヤルデリ」の商品は、シェフが“手鍋でつくる温かな味”を家庭で手軽に再現できるように、セントラルキッチンで調理された料理を急速冷凍することで、美味しさをそのまま閉じ込めている。
会員は40~50歳の女性が中心で、新規会員の約7割が仕事を持っているという。

プログラム概要

◆19:00-19:05 開催のご挨拶
・シナプスより開催のご挨拶
◆19:05-20:30 講演(庵原様)
・ロイヤルデリを急拡大させたポイント
◆20:30-20:50 質疑応答
◆20:50-21:00 クロージング

開催内容

  • 日程:2022年5月20日(金)
  • 時間 : 19:00~21:00 (多少、延長する可能性がございます)
  • 料金 : 無料
  • 開催方法:オンライン・・・Zoomでの開催(Zoomの視聴端末は各自ご準備ください)
  • ※ZoomIDはお申込みいただいた方に前日までにご送付いたします。


最近、地方の企業様や自治体様から「マーケティング」に関する問い合わせを受けることが増えてきました。
東北、北陸、四国、九州等、様々なエリアから様々な理由でお問い合わせいただいています。

以前は距離的な障壁が大きくなかなか良いご提案ができなかったのですが、最近はZoomをはじめとしたWeb会議ツールの進化やお客様自身の対応によって、「わざわざ泊りで飛行機でご訪問する」こともなく打ち合わせができるようになってきたのも一因です。
本質的には、都心であっても地方であってもビジネスの成長限界への対策として、マーケティングの力が見直されている、と理解しています。

一昔前の「地域活性化」について

当社では「地域活性化」というキーワードでビジネス支援をしたことがほとんどなく、一部の研修などでは国や自治体の予算で実施させていただいたこともある程度でした。
地域活性化が謳われていた当時、伝え聞こえてくるところによると、よく出てくる話は「東京やインバウンドの需要をどうやって取るか?」であり、結果的に一過性のイベントで盛り上がって補助金を使って終わり、というものが多かったような印象です。

勿論、実際に活躍されて成果をあげている地域もありました。地域を盛り上げるといっても、自治体など政治が絡むと「選択と集中」がやりにくく結果、物産展のようになってしまい、何が良いのかが市場から見えなくなってしまいます。うまく成功している事例は、「まず良いものを発見し、それを市場に提供できるように磨き・価値を伝える」ということを愚直に実施していたようです。総花的に予算をばらまくよりも戦略を決めて徹底的に実行する、というのが結果的に成功につながる、というのは「地域活性化」や「地方創生」等のキーワードに関わらず基本かとも思います。

「地方創生」でマーケティングを考える基本って何?

「マーケティング」と一言で言っても、ECをやりたい、調査をやりたい、売れる広告をやりたい、等様々なリクエストがあります。ECの立ち上げや調査手法、デジタル広告の最新技術など、新しくできるようになったことも様々ありますが、その前に基本に立ち返りたいものです。

基本とは、環境分析-基本戦略-具体的施策の3ステップですが、プロジェクトとして実行していくとなると次の6ステップが妥当でしょう。
1. 目的・ゴールの設定
2. 戦略仮説立案
3. 仮説検証・環境分析
4. 基本戦略構築
5. 施策プランニング
6. 施策遂行マネジメント

1. 目的・ゴールの設定

 一般に「地方創生」というような大きなテーマでスタートすると何を目的にするかが不明確のままで議論が進みます。特に複数のステークホルダーが関わると「自分のため」と「みんなのため」が悪い意味で絡まってあらゆるものに手を付けたくなります。
 マーケティングテーマであれば、売上向上なのか、集客だけできればよいのか、あるいはあらゆる商材の選択肢があるのか、特定商材だけなのか、等何をゴールに考えるべきなのか。これを整理することだけでも方針が立ちやすくなります。 

2. 戦略仮説立案

 プロジェクトの早い段階で「どうやって実現するのか」の仮説を立ておきたいところです。主にはターゲット「誰がお客様なのか?」と訴求ポイント「何の価値を提供するのか?」ですね。このタイミングで「このプロダクトであれば成功しそうだ」という魅力的なものが見つかるとかなり進めやすくなります。逆に、このタイミングでは「できることがあまりない」ということだとこの後しんどくなる一方です。

3. 仮説検証・環境分析

 成功のためには正しく分析する、事実に基づいて意思決定する、というスタンスが必須です。地方創生のようなテーマでは、もともと(主に自治体が)かなりいろいろな分析をされていらっしゃいます。一方で、それらのデータが十分に活用されないままに置かれているのも実態でしょう。また、本来意思決定に必要なデータが収集できないこともあります。成果を出すためには正しく事実を掴み、事実に基づいた意思決定をしたい。施策段階では過去に試したこともあるアイデアや前例に全くないアイデアも出てくるはずです。その時に周囲や現場に納得いただいて進めるためにも「根拠となる事実」が欲しいのです。

4. 基本戦略構築

 マーケティングにおける戦略はターゲティングとポジショニングです。ここでは戦略仮説立案で立てた仮説を検証した結果、「誰がお客様なのか?」「何の価値を提供するのか?」を整理します。
 ターゲットは主に、「当該地域の住民」「周辺地域の住民」「日本全国」「グローバル」の4段階あります。インバウンドの獲得が短期的に難しい昨今では、ECなどによる製品展開であれば日本全国を、観光などサービス資源の活用では「当該地域の住民」「周辺地域の住民」を意識しつつ、最終的には日本全国、という考え方が良いかもしれません。
 北海道や沖縄のようにもともとサービス資源が強く東京から観光需要が期待される立地では最初から日本全国を狙うのはありですが、ある一定距離を超えてやってくるにはそれなりにハードルが高いもの事実です。誰をターゲットとするかは重要な意思決定になりますので、様々な選択肢から意思決定してみてください。

5. 施策プランニング

 マーケティングの具体的施策は4P、すなわち、製品(Product)、価格(Price)、流通チャネル(Place)、コミュニケーション(Promotion)を中心に展開します。
 戦略的に考えられていない場合、「面白そうなイベント」「思い付きの製品」を実施することに夢中になってしまい、その結果、一瞬だけ盛り上がるがそれで終わる、というケースが散見されます。施策はあくまでも戦略の実現のために行うものです。ターゲットとなるお客様に価値を提供するために4つのPを組み立てたいものです。
 近年、様々な領域でIT/ICT技術の発展によりデジタルに関する施策が拡充されてきました。例えば、ECでの販売やWebサイトでのプロモーション、スマホアプリの活用や、観光や交通インフラにおいては地図情報(GIS)を用いた人流の把握なども可能になっています。これらを活用することで、より手軽に施策が実行できるようになってきています。

6. 施策遂行マネジメント

 施策は一回実行して終わり、ではなく実行結果を確認、検証し課題に対してさらに対応を打つ、PDCAが必要になります。
 面白そうなイベントをやるだけやって振り返りはできていますか?実行前に適切なKPIを設定し、実行後に検証する。その繰り返しによって目標を達成していきます。

まとめ

地方創生でマーケティングを進めていくうえでは6STEPで考えてください。
1. 目的・ゴールの設定
2. 戦略仮説立案
3. 仮説検証・環境分析
4. 基本戦略構築
5. 施策プランニング
6. 施策遂行マネジメント

これら6つのSTEPを踏むことにより戦略的な、すなわち成功確度の高い実行が可能になります。
我々シナプスでは、これらの活動を伴走型で支援しながら、マーケティング活動の実行につなげます。当社の支援の有無にかかわらず、上記の6ステップは必要なアプローチかと思いますので、もし「地方創生」というキーワードでお困りの場合には上記のステップで考えてみることをお勧めします。


新規事業の成功にはマーケティングが不可欠です。売上を上げることによって新規事業の多くの課題がクリアできる、というのがその理由です。

一方で、「マーケティングが必要」と言われても多くの方が様々な「マーケティング」を思い浮かべますので、それぞれ整理して記載します。

  • 1.まずは「マーケティング戦略」を
  • 2.マーケティングリサーチはフェーズによってやり方が変わる
  • 3.デジタルマーケティングはスモールスタートができる手段
  • 4.マーケティングコミュニケーションの全体像を考える
  • 5.結局はお客様理解に尽きる

各論に入る前に、マーケティングとは何か、ということを改めて整理しておきましょう。
マーケティングは、売上を拡大し利益を獲得するための考え方や手法のことを指します。
シナプスでは、「顧客ニーズへの適合と競争優位を構築する活動」と定義をしています。
一般的には売れる仕組みづくり、と言ったり、価値を創り伝え届ける、と言ったりしますね。
狭義には市場調査やプロモーション、WebやSNSなどによる拡販活動をイメージされる方もいらっしゃいますが、かなり幅広い理論体系です。

我々コンサルタントは、新規事業の様々なタイミングでお声がけ頂き支援をさせていただきます。その中に「マーケティング」も含まれます(当社の強みでもあります)が、お客様が「マーケティングを支援してほしい」とおっしゃるときには上記のどの部分に支援が必要なのか、を見極めて適切な提案をしています。
お客様自身が必要なものを誤認されているケースもありますので、それも踏まえて状況を整理していくのもコンサルタントの仕事です。


さて、これらを踏まえたうえで個々にご説明します。

1.まずは「マーケティング戦略」を

マーケティング戦略の意思決定ポイントは、ターゲティングとポジショニングです。
すなわち、
・お客様は誰なのか?
・何を訴求するのか?
を明確にすることです。

新規事業の初期段階では、ターゲットも製品も決まっていないところからのスタートになりますので、「誰のどのようなニーズに対して価値提供するか?」が重要な意思決定ポイントになります。事業開発でよく使われるビジネスモデルキャンバスやリーンキャンバスでも顧客の課題、顧客セグメント、提供価値、等は初期段階の重要要素として取り上げられています。ただし、初期段階ではターゲットもポジショニングも仮説に過ぎないので、複数の可能性のあるターゲット像を持っておくとよいかと思います。

一方で、ある程度事業が進んでいく、売上で言えば数百万円~数千万円となってくると、徐々に「購入していただけるお客様」が見えてきます。また誰が買っているかだけでなく「なぜ買っているか」も見えてきます。このあたりで初めて具体的なターゲット像や競合他社にはないポジショニングのポイントが見えてきます。

なお、ポジショニングについては、「すでに世の中にある製品・サービス」を取り扱う場合と「世の中に全くない製品・サービス」を取り扱う場合で若干進め方が変わります。すでに世の中にある製品・サービスを取り扱う事業の場合は、既存の製品・サービスに対してのポジショニングが基本となります。世の中に全くない製品・サービスの場合は代替品、すなわち、今お客様が課題解消に使っているものに対してのポジショニングになるでしょう。
あくまでもポジショニングとは「お客様の頭の中のイメージを作り上げる」ことにありますので、お客様が持っているイメージを知っておく必要があります。

2.マーケティングリサーチはフェーズによってやり方が変わる

マーケティングリサーチ(主に市場調査)は、何事もわからないだらけの新規事業ではかなり有効な手段です。
一方で、何でもかんでもアンケートに頼ったり、お金で解決しよう、というスタンスは間違いで、フェーズによって課題が変わり進め方も相当変わります。
それぞれ記載します。

※シナプスのサービスを確認したい方は下記をご覧ください。

新規事業開発のためのマーケティングリサーチ

2-1.領域選択では二次データをフル活用しよう

新規事業開発室が推進する「なんでもいいから新規事業を立ち上げろ」というミッションの場合は、最初に領域選択、すなわち「どこの領域で新規事業を立ち上げるべきか?」を検討するフェーズがあります。ここでは市場規模やそれぞれの業界の変化、潮流などを見ながらの意思決定が必要になります。
 したがって、業界ごとの市場規模や課題がまとまった「〇〇業界レポート」などを積極的に利用するのをお勧めしています。独自に調査をかけるのはダメとは言いませんが、このタイミングでは費用対効果が合わないことがほとんどです。

2-2.初期の事業企画ではインタビューに次ぐインタビューを

事業企画、すなわち「誰にどんな価値をどんな方法で」提供するかを考える、決めるためにはとにかく顧客インタビューをお勧めします。(シナプスではこの活動を『VOC』と呼んでいます。)
お客様のことはわからない。状況によっては全くわからないことも当たり前のようにあります。そのため、とにかくいろいろな方にインタビューして自分たちが考えた仮説を検証していく作業が必要です。
このタイミングでアンケートをやりたがる方も多いですが、アンケートはざっくり全体像はわかりますがニーズやお客様の理解には全くつながりません。とにかくお客様を理解するために「インタビューに次ぐインタビュー」をお勧めします。

2-3.プロダクト開発やUI/UX設計は顧客レビューをしたい

顧客の課題が理解できた、さて次はプロダクトだ、となった場合にもやはりインタビューを繰り返します。今度は製品イメージ図やモックアップ、プロトタイプを持ってお客様に使っていただきレビューを頂くのです。これもアンケート等よりは、目の前で使っていただいて感想を頂く、あるいは使っているところを見て不具合を見つけるほうがより多くの知見を得ることができます。

2-4.事業計画によって投資を獲得するなら定量調査を

事業計画を社内で提案する、という場合にはかなり精度の高い分析が求められるケースがあります。特に、製造業などで製造ラインを作らなければならない、あるいは、プロモーションコスト含めて何千万円も投資が必要な場合、等ですね。実際に立ち上げた場合でも簡単に辞められる性質の事業であれば調査費をかけるよりはスタートしたほうが良いケースもありますが、リスクが大きい場合には調査検証が必要になります。
ここでは調査会社やプロのリサーチャーなど、調査を専門としている方の支援を得るほうが望ましいでしょう。

2-5.「販売」も立派な仮説検証

新規事業の場合、「調査」という手段を取らなくても、実際に販売活動を行うことによって仮説が検証できます。もっと言えば、調査のような疑似的な検証よりはダイレクトに「売れた」「売れなかった」という方が信ぴょう性も高いので、リスクがそれほど高くなければとにかく早く売り出してしまうことをお勧めします。
 近年では、クラウドファンディングがとてもやりやすくなっていますので、まずはクラウドファンディングによって受容性を図り、よければローンチ、というスタンスを取られるケースも増えてきました。これも疑似的ではあるものの実際にお金を集めているという点で通常の調査よりは精度が高いものと思われます。

2-6.競争優位性構築のための調査

事業が立ち上がりしばらくすると、「競争優位性をどのように作り出すか?」が重要な論点になってきます。
調査には、「市場調査」「顧客調査」「競合調査」「技術調査」等様々なテーマがあります。特に、強力な競合が存在していたり、ポジショニングが重要な事業では競合調査も積極的に行うことも選択肢かと思います。

3.デジタルマーケティングはスモールスタートができる手段

「マーケティング」という単語で、近年イメージされやすいのはデジタルを利用したプロモーション手法でしょう。Webマーケティング、SNSマーケティング等がこれにあたります。また、メルマガ等もこの一部ですね。
 既存メディアを活用したマス広告に比較してデジタルマーケティングは、スモールスタートができる点で新規事業向きの手法とも言えるでしょう。特に、ECやSaaS等、最初から「デジタルで販売する」ことをイメージした事業案だと、デジタルマーケティングを使わない手はありません。
 もちろん、真面目に実施しようと思うと、Webサイト構築、SEO、Web広告、SNSでのフォロワー獲得、キャンペーン用の動画・コンテンツ制作等かなりコストがかかります。一方でデジタルの良いところは、自分でやろうと思えばほぼキャッシュアウトなしで全て出来てしまいます。広告費もキーワード広告やSNS広告は数万円程度に費用を絞っての活用もできるため、とにかく始めやすい、というのがメリットです。
 時間があればすべて自分で始めるのも選択肢ですが、得意な方を招き入れたり、企業内新規事業の場合は「社内でデジタルマーケティングをやっている部署」の(公式・非公式の)支援を得ることでもそれなりに効果が出ます。

 新規事業の立ち上げが見えてきたら、デジタルマーケティングは必須の手段と思っておくのが妥当かと思います。

※シナプスのデジタルマーケティング支援サービスは下記をご覧ください

マーケティング・コンサルティング:デジタルマーケティング

4.マーケティングコミュニケーションの全体像を考える

 デジタル手法はやりやすいものの、伝統的なアナログ系の施策も一定の効果が期待できます。例えば、ポスティングは印刷費とポスティング費用はかかりますが、店舗型のビジネスのように「地域を限定したビジネス」では意外と費用対効果を高くすることもできます。
 これらも含めて、マーケティングコミュニケーションの全体像、すなわち、「ターゲットに知っていただき価値を理解していただき購入していただくための一連の流れ」を構築する必要があります。近年、「カスタマージャーニー」という名前で知れ渡っていますが、お客様の購買行動を支援する全体の流れを設計したいところです。
 この中に具体的な手段としてデジタル手法やポスティング、キャンペーン等が存在しています。事業が大きくなってきたら、あるいは最初から大きな事業を狙っていく場合にはテレビ広告等伝統的メディアも活用したプロモーションの検討も必要になるでしょう。

5.結局はお客様理解に尽きる

マーケティングがなぜ必要か?
 いろいろな手法を記載しましたが、結局のところ、お客様を理解し、お客様が真に必要とするものを提供する、それが事業成功のカギになります。マーケティングとはその一連の流れを作るための理論体系であり手法です。
 従い、「マーケティング」という耳障りの良い言葉に流されることなく、それぞれの事業に必要な「お客様の理解」を進めていくことが重要かと思います。


先日、開催したマーケティング・ベーシックス講座でZoom懇親会を実施しました。


マーケティング・ベーシックスは、全6回、第三回目は
•戦略分析演習(ケーススタディ「ユニクロ」のターゲット顧客層)
•ポジショニング分析(マップの描き方)
•基本戦略演習(ケーススタディ「ユニクロ」のポジショニング)
を行いました。ポジショニングを行う場合には、まずはKBF(Key Buying Factor:購買決定要因)分析から、というのがセオリーでその具体的な手順をご理解いただきました。

さて、今回は懇親会について記載しようと思います。

1. Zoom懇親会って何?

Zoom懇親会は、今はやっている「オンライン飲み会」で、Zoom越しに飲みながら懇親会を行う、というものです。
講座実施後に講師もご受講者も各自、飲み物、食べ物をパソコンの前に持ってきて、飲みながら話す、というだけですが、講座と違って、フリートークなのとアルコールが入っているのでリラックスしながら会話ができる、というのが良い点ですね。

当社では、前回の講座でアナウンスをして、「本日、Zoom懇親会を(希望者で)参加しましょう」という声掛けとともに実施しました。
結果として、半数程度にご参加いただき、1時間強盛り上がりました。(人にもよりますが)ビール2本分くらいのほろ酔い、という感じでしょうか。
今は特に、新型コロナウイルスという「全員に共通の敵」がいますので、その対策だったり対応だったりで盛り上がっていた印象です。

2. 講座に懇親会を組み入れるメリット

講座で実施する最大のメリットはやはり、「懇親」そのものです。
せっかく、一緒に学んでいるので、横のつながり、つまりご受講者同士のつながりはお互いにとって学習効果や考え方の広がりを持たせるうえでとても効果があります。
実際、集合型で実施していた時には希望者がいれば毎回、多くの場合は全6回のうち、2-3回は懇親会を行っています。当社の講座は、19:00-21:30と遅い時間でのスタートということもり、おなかが空いているという側面もありますが。

懇親会をオンラインで実施することのメリットは大きく二つで、①家に居ながらにして参加できる、②お金が安くて済む、です。
まず、家に居ながら参加、ということは移動時間がないので、講座が多少遅くなったとしても帰宅時間がそれほど遅くならない、ということです。また、どうしても疲れたらそのまま眠ることもできるというのもメリットでしょう。
お金は、飲食代がかなり安くなるということです。一般的に飲食店の材料費は20-30%ですから、材料費の割引などを考えても、外で飲むと倍以上の金額がかかります。
この辺りは一般に言われているオンライン飲み会のメリットそのままですね。また、人によっては「普段あまり飲まないので割り勘負けをする」という方もいらっしゃると思いますが、オンラインだと自分が飲む分、食べる分だけ支払えばよいので納得感も高いでしょう。

勿論、同じ場所で懇親したほうがより仲良くなったり深い話ができる可能性は高いのですが、やらないよりはやった方が良い、ということは間違いありません。

3. Zoom懇親会のハードルと対処

オンラインでの懇親会でもいくつかのハードルがあります。
大きなところでいえば、
① 大人数は難しい
② 個人の事情は色々
の二つでしょう。

① 大人数は難しい

まず、一つ目は人数制限です。私の感覚では通常の飲み会では、1テーブル4人程度、多くても6人が良いところではないでしょうか。これくらいの人数だとじっくり話せますが、それ以上の人数になるとかなり話しにくくなります。Zoomの場合だと、ブレイクアウトルームにしても良いのですが、そうなるとどういうメンバー構成にして席替えをどうするか、等の課題が生まれます。また、幹事から見て全体のコントロールをどうするか、等の難しさもあります。
対策としては、ブレイクアウトルームを使うのは一つの手ですが、あとは気にせずに話したい人だけ話す、というのもありかもしれません。

② 個人の事情は色々

これはリアルの飲み会でも同じなのですが、ご家族のいる方にとっては、Zoom飲み会に出るということは家族の時間を犠牲にするという事でもあります。夜中に長電話をする、というのと同じ感覚でしょうか。少なくとも、「今からやりましょう」と当日に言われると飲食物がなかったり、時間を確保してなかったりと対応が難しいのが実際でしょう。
当社では、今回の状況確認も踏まえ、基本は前もってご案内する、ということと、節目節目で事務局より開催をご提案する(ZoomURLも当然事務局からお出しする)という流れにしております。

4. まとめ

Zoom懇親会はやらないよりはやった方が勿論よいです。
ただ、何でも出来るわけではないので、あくまでも個人の事情を尊重しながら実施するということですね。また、飲み会とはいえ、ZoomのようなWeb会議ツールのコミュニケーションは少し癖がありますので、状況によってはファシリテーションが必要になるかもしれません。

ただ一つだけ言えるのは、どうせやるならお互いに楽しんで参加しましょう、ということです。言い換えれば、参加者個々人がどれだけその場を楽しめるか、というマインドを持つこと、事務局側で楽しめる場をセットすることがポイントになるでしょう。

オンラインでのマーケティング研修

シナプスではオンラインでのマーケティング研修を実施しています。

Zoomなどを活用した研修:マーケティング研修
マーケティングカレッジ:マーケティング基礎講座
シナプスのオンライン研修